損害賠償の請求はどんな場合に可能?

労災に遭ったら「労災保険」の給付を受けられますが、それ以外に「損害賠償請求」できるケースもあります。

 

労災で損害賠償請求できるのはどういったケースなのでしょうか?以下でパターンごとにご説明していきます。

 

1.労災と損害賠償の違い

労災が発生したら労基署に申請して「労災保険」を受け取れます。労災保険は労働者が入社したときから加入している保険であり、労災認定されたら必ず保険金が支給されます。

 

具体的には治療費や休業補償(給与の8割)、後遺障害の逸失利益などを受け取れます。

 

一方損害賠償金は、事故に「加害者」がいる場合に請求できるお金です。誰かの責任によって事故が発生したので、その誰かに損害を賠償してもらうということです。

 

損害賠償できる場合、発生した損害を全額請求できます。休業補償も8割ではなく全額請求できますし逸失利益だけではなく慰謝料も払ってもらえます。

 

労災事故の補償としては労災保険だけでは不十分なので、損害賠償請求できる相手がいたら不足分を支払わせるべきです。

 

2.直接の加害者がいる場合

損害賠償請求は事故に直接の「加害者」がいるときに可能です。つまり誰かの責任やミスで事故が発生したケースで、以下の2つのパターンがあります。

 

2-1.同僚など社内の人が加害者となる場合

よくあるのが、同僚などの社内の人の過失によって事故が発生するパターンです。たとえば同僚による足場の組み方が悪かったから崩れて怪我をした場合、同僚がスイッチを入れるタイミングを間違えたから怪我をした場合、同僚が運転している自動車に乗車していて交通事故に遭った場合などです。この場合、同僚には「不法行為」が成立するので損害賠償請求が可能となります。

 

2-2.社外の人が加害者となる場合

社外の人に対して損害賠償請求できるケースもあります。たとえば営業車などを運転していて交通事故に遭ったら、事故の相手方が加害者です。

 

仕事をしている最中や通勤退勤途中に社外の人から嫌がらせをされて事故が発生した場合や暴行を振るわれた場合などにも、相手に不法行為が成立するので損害賠償請求できます。

 

3.会社

労災が起こったとき、会社にも損害賠償請求できるケースがあります。それは会社が労働環境に適切な配慮をしていなかった場合です。

 

会社は労働者との雇用契約にもとづいて、安全で適切な労働環境を提供すべき義務を負っています。それにもかかわらず配慮なしに危険な状態で働かせていたなら契約違反となります。会社の安全配慮義務違反によって事故が発生したのであれば、労働者は会社に対し債務不履行としての損害賠償請求が可能です。また会社に故意や過失が認められる場合、不法行為も成立します。

 

労災が発生したときには、労災保険の給付に足して加害者本人や会社に損害賠償請求できる余地があります。具体的に誰に何を請求すべきか迷われた際には、弁護士までご相談下さい。

労働災害に関するご相談は初回無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。 0798-64-1150 受付時間 平日9:30〜19:30 土曜10:00~18:00
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