後遺障害が残ってしまった場合の補償について

【後遺障害とは】

労働災害による負傷や疾病に対し、適切な治療を受けたにも関わらず、いくら医学的に認められた治療等を続けても状態の回復が望めないという場合があります。このように、治療をしても、それ以上の改善が望めない場合の障害を後遺障害(後遺症)と呼びます。

 

後遺障害の種類は数多くありますが、後遺障害の内容と程度によって、後遺障害等級認定を受けることができます。そして、認定された障害等級に応じて、障害(補償)給付・障害特別支給金を受け取ることが出来ます。

 

しかし、後遺障害に対して適切な方法で等級認定を受けなければ、後遺障害が残っているにも関わらず補償を受けることができないこともあります。場合によっては、一生の生活にかかわる問題です。そのため、後遺障害についてご相談される場合には、労災問題に力を入れ、後遺障害に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

後遺障害の等級認定はどうやれば認定してもらえるのか

通院をしている病院の医師(主治医)から症状固定と判断された際、所定の診断書に、障害の部位や症状・治療内容などを記載してもらう必要があります。

 

主治医に作成してもらった診断書と所定の請求書(申請書)、画像等を労働基準監督署に提出することで、後遺障害認定の審査が行われます。

 

労災保険の場合には、書類や画像だけで判断されるのではなく、顧問医が直接被害者と面談したうえで等級認定を判断します。

 

【医師の検査や診断書が十分でないことも】

このように、後遺障害の等級認定は、書類審査のみならず面談があるため、実際に治療を行った医師(主治医)が作成した診断書のみならず面談時の対応が重要になります。しかし、いくら面談時に被災者が後遺障害についての症状を訴えても、診断書の記載内容によっては、適切な等級認定を受けることができない場合があります。また、労災はいったん不利な認定がなされると等級変更がなされることは、一般的には困難です。

 

医師は、適切な後遺障害等級の認定を得るための専門家ではありません。

 

そのため、後遺障害認定等級について意識することなく記載されるケースも少なくなく、記載漏れが生じるといった場合もあります。後遺障害の等級は1つ異なるだけで,等級認定後の給付額が大幅に変わります。出来るだけ多くの給付を受けるためには、適切な等級認定が求められます。

 

そこで、医師による診断書作成前に、労災問題に力を入れ、後遺障害についても精通している弁護士にアドバイスを受けることが重要となります。なお、既に作成された診断書についても、内容に誤りがあれば訂正を依頼することもできます。

 

【障害(補償)給付の給付内容】

認定された障害等級に応じて支給されます。具体的な金額は、下記表のとおりです。

 

  • 認定された障害等級が、第1等級から第7等級に該当するときには、障害(補償)年金、障害特別給付金、障害特別年金の給付を受け取ることができます。年金としての支給は毎年受け取ることができます。
  • 認定された障害等級が、第8等級から第14等級に該当するときには、障害(補償)一時金、障害特別給付金、障害特別一時金の給付を受けとることができます。

 

障害等級 障害(補償)給付 障害特別給付金 障害特別年金 障害特別一時金
1級 年金 給付基礎日額の313日分 一時金 342万 年金 算定基礎日額の313日分
2級 〃の277日分 320万 〃の277日分
3級 〃の245日分 300万 〃の245日分
4級 〃の213日分 264万 〃の213日分
5級 〃の184日分 225万 〃の184日分
6級 〃の156日分 192万 〃の156日分
7級 〃の131日分 159万 〃の131日分
8級 一時金 〃の503日分 65万 一時金 算定基礎日額の503日分
9級 〃の391日分 50万 〃の391日分
10級 〃の302日分 39万 〃の302日分
11級 〃の223日分 29万 〃の223日分
12級 〃の156日分 20万 〃の156日分
13級 〃の101日分 14万 〃の101日分
14級 〃の56日分 8万 〃の56日分

 

(注)同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

 

(給付基礎日額とは)

給付基礎日額は、原則として、業務上または通勤による負傷などの原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められている場合には傷病発生日の直前の賃金締切日)の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の日数で割った1日当たりの賃金額により算定されます。なお、賃金の総額に賞与(ボーナス)は含まれません。

 

年金としての保険給付の基礎となる給付基礎日額は、毎年、前年度と比較した賃金水準の変動率に応じて増額または減額されます。また、年齢階層別の最低・最高限度額も適用されます。

 

(算定基礎日額)

算定基礎日額とは、原則として、業務上または通勤による負傷などの原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日の前1年間に、労働者が事業主から受けた特別給与の総額(算定基礎年額)を365日で割った金額です。特別給与とは、ボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる金額をいいます(臨時に支払われた金額は含みません)。

 

【障害(補償)年金の申請手続き】

「障害補償給付支給請求書・障害特別支給金支給申請書・障害特別年金支給申請書・障害特別一時金支給申請書」(様式第10号)、または「障害給付支給請求書」(様式第16号の7)に必要事項を記載し、労働基準監督署長に提出します。

 

請求書には、①負傷または疾病が治ったこと・治った日・治った時の障害の状態に関する医師の診断書、②障害の状態を証明する資料としてレントゲン写真・MRI等を添付する必要があります。

 

障害厚生年金・障害基礎年金等の支給を受けている場合は、その支給額を証明できる書類の添付も必要です。

 

当事務所は、労災問題に力を入れ、後遺障害にも精通している弁護士の在籍する事務所です。したがって、ご依頼いただければ、スムーズな申請や異議申立て、適正な後遺障害等級認定の取得が期待できます。また、労災事故直後から、適切な後遺障害等級の認定を視野に入れたサポートも行っております。

 

*出所*

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労災保険 休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」

労働災害に関するご相談は初回無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。 0798-64-1150 受付時間 平日9:30〜19:30 土曜10:00~18:00
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