休業中の補償について

仕事中または通勤途中のケガや疾病で働くことができなくなり、賃金を得られなくなることがあります。しかし、労災による休業によって賃金が支給されなかった場合には、休業した第4日目から、休業(補償)給付と休業特別支給金を受けとることができます。

 

休業補償給付は業務災害の場合、休業給付は通勤災害の場合です。

 

金額や申請方法は以下の通りとなりますが、ご不明な点がある場合には、ご相談下さい。

 

【休業(補償)給付を受けるためには】

1 療養(治療・通院)中に

2 就労不可(労働することができないこと)であったこと

3 賃金が支給されていないこと

4 休業により賃金を受けられない日が4日以上であること

が必要です。

 

【休業(補償)給付・休業特別支給金の給付額】

支給額は以下のように決められています。

 

そのため、療養中の第4日目から合計して給付基礎日額の80%が支給されます。

(1)休業(補償)給付=給付基礎日額の60%×休業日数

(2)休業特別支給金=給付基礎日額の20%×休業日数

 

(給付基礎日額とは)

給付基礎日額は、原則として、業務上または通勤による負傷などの原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められている場合には傷病発生日の直前の賃金締切日)の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の日数で割った金額です。なお、賃金の総額に賞与(ボーナス)は含まれません。

 

療養期間が1年6か月を超える場合や、年金受給者の場合には、算定方法が異なります。

 

通勤災害の場合には、初回の休業給付から200円が一部負担金として減額されます。

 

【一部休業の場合】

通院のために、所定労働時間のうちの一部を休業した場合には、給付基礎日額から実際に労働した部分に対して支払われる賃金額を控除した額の60%に当たる額が支給されます。

 

【有休を使用した場合・賃金を受け取った場合】

有給を使用した場合には、その分だけ休業(補償)給付は支給されません。また、賃金を受け取っている場合には、受け取り額に応じて減額されることとなります。

 

【待機期間の取り扱い】

休業初日~第3日目の期間を、待機期間といいます。待機期間については、休業(補償)給付は支払われません。しかし、業務災害の場合には、待機期間中の休業補償(1日につき平均賃金の60%)は事業主が負担することになっています。

 

【休業(補償)給付申請の手続き】

休業補償給付・休業特別支給金を受ける場合には、「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」(様式第8号)に、必要事項を記入し、事業主および担当医師の証明を受けて、労働基準監督署長に提出します。

 

休業給付・休業特別支給金を受ける場合には、「休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」(様式第16号の6)に、必要事項を記入し、事業主および担当医師の証明を受けて、労働基準監督署長に提出します。

 

休業した日数分をまとめて一括請求するのか、または分割請求するかは自由に選択することが出来ます。休業が長期間になる場合は1カ月ごとに請求するのが一般的です。

 

【請求に関する時効】

休業(補償)給付は、療養のため労働することができないため賃金を受けない日ごとに請求権が発生します。そして、その翌日から2年を経過すると時効により請求権が消滅しますので、ご注意ください。

 

*出所*

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労災保険 休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」

労働災害に関するご相談は初回無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。 0798-64-1150 受付時間 平日9:30〜19:30 土曜10:00~18:00
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