労災保険はすべての労働者に適用され、加入することになります。
労災事故に遭ったら、この労災保険からの補償・給付を受け取るよう手続きを行うべきです。

それに加えて、事故における事業主の過失を認めさせることで、損害賠償請求という選択肢があります。
障害が残った場合など、多額の数百万円〜数億円の賠償が認められることも珍しくありません。

労災保険の申請から損害賠償まで、適用される条件や制度、怪我について弁護士が熟知しております。
建設・工事現場や工場、倉庫、運輸・・様々なケースの事例・経験を積んだ弁護士が味方です。

当事務所はこれまで多くの人身傷害事案のご相談をお受けし、賠償金額の増額という形で解決に導いてまいりました。
そこで培った「ケガ」に関する医学的な知識をはじめ、損害賠償、示談交渉のノウハウを武器に、労働災害に遭われた方の身体的・経済的な苦痛を少しでも減らし、賠償額の適正化をめざして日々の業務にあたっております。